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家族信託支援

Family trust

当社で様々な悩みを支援いたします。

  • ● 事業承継を検討している中小企業の経営者様
  • ● マンション・アパートを管理しているオーナー様
  • ● これから建築計画を予定しているオーナー様
  • ● 実家・収益物件の売却を検討しているオーナー様

以上を検討しているオーナー様が認知症になる前に対策を検討ください

Family
trust

家族信託で今まで通り管理できるようにしましょう!

認知症、病気、判断能力低下など・・・所有者になにかあると不動産売却、活用、相続対策ができません。権利は移動せずに、財産の管理を家族に任せることでそれらを可能とする制度が「家族信託」です。

家族信託を活用するメリット

  • ● 権利はそのままに、名義だけ信頼できるご家族に移動できます
  • ● 成年後見制度を使わずに財産管理をご家族に任せることができます
  • ● 遺言と同じように、財産の承継先を決めることもできます
  • ● 贈与税、所得税などの税金はかかりません

主な支援信託

事業承継信託株価が高い自社株の事業承継を検討している中小企業の経営者様へ

中小企業の経営者様でこんなお悩みはありませんか?

  • ● 将来は息子(又は従業員)に会社を引き継ぎたい。
  • ● 後継者は決まっているが、まだ経営を任せることができない。
  • ● 今後、会社の事業を継続するか、将来の業界の動向が読めないので、会社を売却するか、今は決められない。

オーナー様が認知症になってしまった場合

  • ● 自社株の議決権行使、M&Aによる株式売却等事業承継対策を継続することができません!
  • ● 将来の引き継ぎ先(後継者)を決められません!

事業承継信託で今まで通り経営できるようにしましょう

家族信託を活用すると、中小企業オーナー様(委託者兼受益者)の代わりに後継者(受託者)が代わりに自社株式や事業用資産(土地・建物)を管理できるようになるため、認知症発生が不安なオーナー様も時間をかけて事業承継対策をとることができます!

事業承継信託支援

信託財産を譲渡制限株式とした場合には、株主総会や取締役会などの決議と議事録作成も必要です。自社株式信託の手続きに伴う、各種議事録の作成と株主名簿の書換のサポートをいたします。

管理支援信託マンション・アパートを管理しているオーナー様へ

マンション・アパートを管理しているオーナー様でこんなお悩みはありませんか?

  • ● 将来は子供にマンション・アパートを引き継ぎたい
  • ● 高齢で管理が大変なので、そろそろ息子に任せたい
  • ● 現在所有のマンションが老朽化してきたため、修繕を予定してるけど…

オーナー様が認知症になってしまった場合

  • ● マンション・アパートの管理ができなくなり、売却することになるかもしれません
  • ● 将来の引き継ぎ先を決められません

管理支援信託で今まで通り管理できるようにしましょう

家族信託を活用すると、オーナー様(委託者兼受益者)の代わりにご家族(受託者)が財産を管理できるようになるため、認知症発生が不安なオーナー様も建築や入居者との交渉をご家族(受託者)が代わりにすることができます。

管理支援信託支援

家族信託契約に伴い、信託登記が必要です。受託者としての各種契約書への署名捺印、登記手続き、賃料収入の信託口口座での管理などの業務のサポートをいたします。

建築支援信託これから建築計画を予定しているオーナー様へ

これから建築を予定しているオーナー様でこんなお悩みはありませんか?

  • ● 我が家の相続対策をそろそろ息子に任せたい。
  • ● 孫夫婦が私の土地に自宅を建築予定である。
  • ● 遊休地を活用してマンション・アパートの建築を予定している。

オーナー様が認知症になってしまった場合

  • ● 融資実行の段階で、オーナー様の本人確認ができず、建物建築がストップしてしまう。
  • ● 建築中の物件だけでなく、その他の不動産も管理・運用・処分ができなくなる。

建築支援信託で今まで通り管理できるようにしましょう

家族信託を活用すると、オーナー様(委託者兼受益者)の代わりにご親族(受託者)が財産を管理できるようになるため、認知症発生が不安なオーナー様も建築計画を継続していただくことができます!

建築支援信託支援

信託不動産の建築に伴い、信託登記が必要です。受託者として建築請負契約書や引き渡し関係の書類への署名捺印、登記手続き、建築後の金銭の管理などの業務のサポートをいたします。

売却支援信託実家・収益物件の売却を検討しているオーナー様へ

実家・収益物件の売却を検討しているオーナー様でこんなお悩みはありませんか?

  • ● 高齢で手続が大変なので、そろそろ息子に任せたい
  • ● 相続対策としてアパート・駐車場の売却など、資産の組換を予定している。
  • ● 将来は施設に入居を予定しており、空家となるため、近いうちに自宅の売却を検討している。

オーナー様が認知症になってしまった場合

  • ● 売却時・購入時の本人確認ができず、決済ができません!
  • ● 手続きが煩雑な成年後見制度を活用しなければ売却できなくなります。

管理支援信託で今まで通り管理できるようにしましょう

家族信託を活用すると、オーナー様(委託者兼受益者)の代わりにご家族(受託者)財産を管理できるようになるため、認知症発生が不安なオーナー様も不動産の売却・購入活動を継続をしていただくことができます!

売却支援信託支援

信託不動産の売却に伴い、信託登記の抹消登記が必要です。受託者として売買契約書・重要事項説明書への署名捺印、登記手続き、売却後の金銭の管理などの業務のサポートをいたします。

ご相談は随時お受けしております。

※見積りのご相談は固くお断りいたします。

【ご相談について】

月曜日~金曜日:午前10時~12時まで/午後1時~5時まで

土曜日は、ご予約済みの法律相談のみ承ります。

【ご相談費用】

業務をご依頼いただいたうえでのご相談の場合
ご相談費用は、無料とさせていただきます。

ご相談のみ場合
1時間あたり平日:5,500円(税込)・土曜日:11,000円(税込)のご相談費用をいただきます。